【まとめ】レジ袋有料化の概要、背景や対象、例外などをざっくり解説

 

レジ袋有料化って，意外にすんなり導入されて定着しているようだけど，全体的にみてどんな制度なんだろう？

本記事では，レジ袋有料化をわかりやすくまとめてお伝えします。

我々のような一般消費者にとっては，それほど大きな影響はないように思います。あなたはどうでしょうか？

項目ごとに簡潔にまとめてあるので，知りたい項目があれば目次から飛んでくださいね！

【法律】容器包装リサイクル法

【法律】容器包装リサイクル法

レジ袋有料化の根拠となる法律は，『容器包装リサイクル法』です（正式には『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』）。

一般的に『法律』と呼ばれるものは，結構抽象的に物事を規定しているですが，具体的な事例を取り扱うために法律の下に『制令』や、『省令』（各省庁の大臣が決めるもの）が存在します。

『容器包装リサイクル法』の下にぶらさがる省令は数多いですが，この度，

『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』

が改正されました。

詳しくは省令へのリンク（特に第2条）を参照していただくとして，この省令の改正によってレジ袋の有料化が決まったわけです。

【主管】経済産業省

【主管】経済産業省

レジ袋有料化を主導する所轄官庁は，経済産業省です。

なので，上述した省令の改正も経済産業大臣の責任の下で行われています。

【時期】2020年7月1日～

【時期】2020年7月1日～

レジ袋有料化は，いつから始まったか分からないくらいに普通に浸透していますよね。

2020年7月1日から始まりました。

期限は定められておらず，次の新たな施策が出るなどしない限り，ずっと続くと思われます。

【対象者】小売業者

【対象者】小売業者

レジ袋有料化の対象となる事業者は，いわゆる『小売業者』，つまり小売業を営む企業や人です。

具体的には，以下の事業です。

• 各種商品小売業
• 織物・衣服・身の回り品小売業
• 飲食料品小売業、
• 自動車部分品・附属品小売業
• 家具・じゅう器・機械器具小売業
• 医薬品・化粧品小売業
• 書籍・文房具小売業
• スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
• たばこ・喫煙具専門小売業

これらの業種は『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成７年政令第 411 号）第５条』に載っています。

【対象】プラスチック製の買物袋

【対象】買物袋

レジ袋有料化の対象は買物袋です。

正確な表現をすると，

『消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋』

です。

【例外】バイオプラスチック製レジ袋など

【例外】バイオプラスチック製レジ袋など

原則として買い物袋がレジ袋有料化の対象となるのですが、例外が存在します。

例外を認める理由は、『環境への影響が比較的少ないから』です。

レジ袋有料化の本来の目的は、環境中への廃プラの放出量を抑制して、環境への影響を低減することですからね。

この目的に合うレジ袋であれば、あえて有料化する必要はないと判断でしょう。

具体的な例外は以下の通りです。

• フィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの

厚手のレジ袋なら簡単には破れないので，繰り返し使用することができます。

繰り返し使用されるのなら，捨てられるレジ袋の量は減りますよね。

環境への影響を低減できるので，有料化の対象外です。

• 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの

『生分解性』とは，微生物によって分子レベルまで分解されることを意味します。

海洋環境において生分解されるプラスチックでできたレジ袋なら，海に流れても自然に分解されます。

環境への影響を低減できるので，同じく有料化の対象外です。

• バイオマス素材の配合率が25%以上のもの

動植物由来の成分でできた素材（バイオマス素材）は，石油や石炭と違って二酸化炭素を劇的に増やすものではありません。

温暖化対策の観点で環境への影響を低減できるため，有料化の対象外です。

『25%』という数字は控え目ですが，バイオマス素材を使ってレジ袋を製造するためのコストがまだ高いのだと考えられます。

『100%』とかにしてしまうと，コストが高すぎて誰も製造したがらないことが予想されるので，まずは『25%』としているのでしょう。

今後の状況次第では，『25%』を増やしていくこともあるそうです。

【価格】事業者にお任せ

【価格】事業者にお任せ

レジ袋の価格設定は個々の事業者に一任されています。

2020年時点での僕の印象ですが，レジ袋の大きさによって2～5円ですね。

有料化の目的に合致する取り組みとなるように，以下の手法は『有料化に該当しない』とされています。

• 商品価格に含める（レジ袋の値段がどの程度かの表示もなし）
• ↑において，レジ袋を持参してもレジ袋相当額が金額から差し引かれない
• 1円未満の価格設定
• 1枚目無料で2枚目以降有料など（有料と無料を混在させるパターン）

【レジ袋の売り上げの使いみち】事業者にお任せ

【レジ袋の売り上げの使いみち】事業者にお任せ

レジ袋を数円で販売すれば，売上が増えます。

もちろん，レジ袋の仕入れコストが売上から差し引かれますが，もともと無料で付けていたレジ袋ですから，お店側からすれば利益が単純に増えるでしょう。

レジ袋の販売によって得られた収益をどう使うかは，事業者に一任されています。

そのうえで，『消費者の理解促進の観点から，売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。』とされています。

示唆に富んだ重い文言ですね。。。

環境保全事業や社会貢献活動に使っている事例もある，と経産省の資料には書かれているので，そのような使い方が期待されているのでしょう。

【義務】定期報告

【義務】定期報告

事業者には定期報告が義務付けられます。

具体的には，容器包装リサイクル法（以下，容リ法）第７条の６の規定に基づく容器包装多量利用事業者には，プラスチック製レジ袋に関する取り組み状況の報告義務が課せられるのです。

【罰則】あり

【罰則】あり

レジ袋有料化においては，容器包装多量利用事業者に定期報告の義務があるとお伝えしました。

定期報告を通じて『取り組みが著しく不十分！』と認められたときには，以下の手続きがとられます。

1. 必要な措置をとるように勧告される（容リ法第7条の7第1項）
2. ↑の勧告に従わない場合は，その旨が公表される（容リ法第7条の7第2項）
3. ↑で公表されてもなお必要な措置をとらず，レジ袋等の排出抑制の促進を著しく阻害すると認められたら，（審議会で意見を聴いたうえで）必要な措置を命令される（容リ法第7条の7第3項）
4. ↑の命令に違反した場合には，50万円以下の罰金が科される

勧告→公表→命令→罰金の4段階です。

社会的な評価を損ねる可能性が大なので，従った方が良さそうですね。。。

まとめ

本記事では，レジ袋有料化の概要をお伝えしました。

ポイントは以下の通りです。

• 容器包装リサイクル法が根拠法律
• 経済産業省の管轄
• 2020年7月1日からスタートし，期限は未定
• 対象者は小売事業者
• 対象物はプラスチック製の買い物袋（ただし，生分解性プラやバイオマス由来プラなどの例外あり）
• レジ袋の価格設定は事業者にお任せ
• レジ袋の売り上げの使いみちは事業者にお任せ（情報発信は推奨されている）
• 容器包装多量利用事業者には定期報告の義務あり
• 取り組みが不十分だと，勧告→公表→命令→罰金の4段階の措置あり

ここまで読んでいただき，ありがとうございました！

本当に海洋汚染を減らせるかどうかは置いといて，『国民の意識を変える』という点では，よい政策かもしれませんね。

本記事の出典は経済産業省の資料ですので，詳細を知りたい場合は参照してください。