同一労働・同一賃金が始まる!『おかしい』と思う人もまずは理解を。

同一労働・同一賃金が始まる!『おかしい』と思う人もまずは理解を。 制度や仕組み、関連情報
同一労働・同一賃金が始まる!『おかしい』と思う人もまずは理解を。

同一労働同一賃金の見出しをよく見るんだけど、え?一体何が起きるの?!

 

そんな疑問にお答えします。

いきなり新しい価値観が出てくると身構えますよね。

不安にもなろうかと思います。

 

そこで本記事では、まず同一労働同一賃金がどういうことなのかを具体的に見ていきます。

 

そのうえで、社員の立場では何ができるのか、何をしていくべきなのかについては考えをまとめます。

 

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同一労働同一賃金とはどういうこと?!

同一労働同一賃金とはどういうこと?!

同一労働同一賃金とはどういうこと?!

 

趣旨

厚生労働省は、同一労働同一賃金の趣旨を以下の通りに述べています。

 

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すもの

 

不合理な格差を無くすことが目標なのですね。

 

定めている法律

同一労働同一賃金は、『パートタイム・有期雇用労働法』に定められています。

 

『パートタイム・有期雇用労働法』は2020年4月1日に施行されましたが、中小企業に限っては1年遅れの2021年4月1日からの適用となりました。

この法律のポイントをざっくり挙げると、以下の3つです。

 

  • 不合理な待遇差の禁止

正社員と非正規社員との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差が禁止されます。

 

  • 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規社員は、待遇差がある場合は、事業主に説明を求めることができます。

求めがあった場合は、事業主は説明の義務が発生します。

 

  • 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

無料非公開の『行政ADR』によって、待遇差などの紛争解決手続を利用できます。

 

詳しくは、厚生労働省のパンフレットを参照ください。

 

同一労働同一賃金に該当するかどうかの考え方

同一労働同一賃金に該当するかどうかの考え方

同一労働同一賃金に該当するかどうかの考え方

 

自分の待遇が『同一労働同一賃金』と言えるかどうか、気になりますよね。

ただ、事例ごとに状況が違うので一概に判断することはできないのです。

 

厚生労働省のガイドラインに事例が載っておりとても参考になるので、ぜひ見てみてください。

 

なぜ同一労働同一賃金が生まれたか?

なぜ同一労働同一賃金が生まれたか?

なぜ同一労働同一賃金が生まれたか?

 

旧来の日本企業には、正社員と派遣や契約・パート社員との間に、明らかな待遇差が存在していました。

そのような状況で同一労働同一賃金が叫ばれてきたのには、どのような背景があったのでしょうか。

 

厚生労働省のガイドラインに紹介されている内容は以下の通りです。

 

  • 欧州と比較して大きな相違がある
  • 欧州の制度を考慮して検討した結果、それぞれの国の労働市場全体の構造に応じた政策が望ましい
  • 不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態でも納得感を持って多様な働き方ができるようにする
  • 日本から『非正規』という言葉を一掃する!

 

すごいですね、『非正規』の言葉を一掃ですよ。

全員が正規であり、雇用形態や就業形態が違うだけ

そういうイメージなのでしょうね。

 

同一労働同一賃金はおかしい!という声も

同一労働同一賃金はおかしい!という声も

同一労働同一賃金はおかしい!という声も

 

人によっては、同一労働同一賃金に異論を唱えるでしょう。

どのような場合があるか、考えてみます。

 

旧来の日本では、学歴による採用が大きなウェイトを占めていました。

まず学歴フィルターにかけられます。

 

そのため、小さい頃から必死こいて勉強して偏差値の高い大学に入り、正社員として就職します。

その過程に、勉学に対する並々ならぬコストと時間をかけています。

周りが遊んでいる中で必死で勉強して勝ち取った学歴と職業

 

そして、非正規の社員は学歴という点では正社員に対して及ばない傾向にあります。

そのような経歴の違いがあるため、学生時代に必死で勉強してきた正社員にとっては、『はい!では今年から全部平等ね!』と言われると、青天の霹靂なのでしょう。

 

『どれだけの労力をかけて学歴と仕事を勝ち取ったと思っているんだ!』と。

『学生時代にテキトーに過ごしていた人間と平等とか、めちゃくちゃ言うな!』と。

 

しかし、企業が求める本質的な価値とのズレに、政府も気づいたのだと思います。

 

企業が求めるのは成果であって学歴ではありません

 

これまでは、学歴が高いと成果を出しやすいと言う推定があったために、学歴が正社員としての地位を手堅いものにしてきました。

しかし、変化が速く既成概念がどんどん壊れていく現代においては、お勉強がよくできる人材が成果を出しやすいとは言えなくなってきています。

むしろ、既成概念にとらわれずガンガン進んでいける人材がほしいところですが、いわゆる高学歴優等生タイプにはこういった荒技は不得手な場合もあり、学歴が成果に必ずしも結びつかない時代となってきているのです。

 

また、上述した欧州との差もありますし、SDGsの目標8ターゲット8.5にも同一労働同一賃金が規定されているので、やるしかないのですよね。

ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する

 

同一労働同一賃金に向けて社員ができること

同一労働同一賃金に向けて社員ができること

同一労働同一賃金に向けて社員ができること

 

まずガイドラインをよく理解すべきです。

制度の作り手が用意した資料なので、様々なことが書かれています。

その上で、僕は以下の行動をすべきと考えます。

 

パート社員や契約社員

完全な追い風が吹いています。

会社には待遇差の説明義務がありますので、納得感のある説明を求めていいはずです。

コミュニケーションの方法は重要ですが、これまでよりも断然に主張しやすい環境となっています。

 

正規雇用の社員

もうあぐらをかいてはいられません。

とるべき手段は一つ。

 

評価されたかったら、成果で会社を納得させるしかありません。

 

僕なら、希少価値の高い人材を目指します。

 

他の社員とのガチンコ平面勝負は疲弊するだけですし、これまで経験することのできた職務次第で、ある部署でのある仕事の成果を出せるかどうかはある程度決まってしまいます。

そういった外部環境はコントロールできないので,なんとかしようとするだけ無駄です。

 

そうではなくて、一歩先の時代に求められるスキルや知識をプライベートでもいいから習得して、いつの間にか特殊なスキルを持った希少人材となるのです。

 

会社が喉から手が出るほど欲しい人材であれば、待遇は必ず付いてきます。

最近ではリカレント教育も一般的なので、ガンガン利用しましょう!

 

まとめ

本記事では,同一労働同一賃金に対しておかしい!と感じている人に向けて,この制度がどのようなものなのかを説明しました。

 

政府は欧州の制度を見据えて,日本版の『同一労働同一賃金』を作ろうとしています。

日本の制度は『不合理な待遇差の解消を目指す』もので,根拠となる法律は『パートタイム・有期雇用労働法』です。

この法律では,以下がポイントとなっています。

  • 不合理な待遇差の禁止
  • 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  • 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

 

どのような制度になって,どのような判断をすればいいのか,厚生労働省のガイドラインを見てみるといいです。

 

待遇差は確実に減少していくでしょう。

そのような状況の中,これまでの非正規社員の方にも,正規社員の方にも,できることはあります。

非正規だった方は,追い風を利用してぜひ『説明義務』にチャレンジしてほしいです。

正規だった方は,学歴や正社員というポジションに安座せず,リカレント教育によって自身を磨いて価値を上げていきましょう。

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