暗号通貨 とブロックチェーン | 海外ニュースまとめ 2018/12/3〜12/9

仮想通貨 と ブロックチェーン のニュースまとめ 仮想通貨/ブロックチェーン
仮想通貨とブロックチェーン のニュースまとめ

こんにちは!Kobolです。今日も 暗号通貨とブロックチェーン ニュースまとめをお送りします。

世間はクリスマス・ムード一色ですね〜。

季節とは直接関係のない商戦では、一年で一番長くて規模の大きいものではないでしょうか。

ボーナス時期も重なるので、消費を促すにはうってつけのタイミングなのですよね。

カメラ好きの僕も、先ほど有楽町のビックカメラに行ってきたのですが、いつにも増して大勢の人で賑わっていました。

特に、スマートフォンのコーナーでは身動きを取りづらいほど。車やバイクではなくスマートフォンに購買意欲が向けられているのですね。

さて、今週も暗号通貨市場は暗闇から抜け出せずに、もがいています。

暗い気持ちになりがちですが、いつかの時のために、僕は淡々と買い増していきますよ。

 

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アジア・オセアニア

中国

バイナンスが分散型取引所のデモを公開(12/5)

世界最大手のバイナンスは 、分散型取引所のデモ映像を公開しました。その名も、Binance DEXです。

DEXは、”Decentralized Exchange(分散型取引所)”からとったものですね。

バイナンスはこれまで、中央集権的にコントロールされた取引所を運営していましたが、より安全性の高い分散型の取引所を構築したのですね。

バイナンスは独自のブロックチェーンである”Binance Chain”を持っており、このBinance DEXは、Binance Chainを使って構築されます。

インターフェースについては、現行の取引所といくつか共通点があるようですが、現行の中央集権型に対して、分散型ですから、中身は正反対ですね。
正反対の性質を持つ取引所を並列で稼働させるとなると、「どっちをどうしていくのか?」が気になるところですが、今回の記事では言及されていません。

今年の6月には、シンガポールに拠点を置く大手取引所「Huobi」が、自律分散型取引所の計画を公表したばかり。”DEX”と言う言葉、覚えておきたいですね。

 

マレーシア

証券取引委員会と国家銀行が連携して暗号通貨の規制枠組み構築へ(12/7)

証券取引委員会と国家銀行が協力して規制枠組み構築へ

証券取引委員会と国家銀行が協力して規制枠組み構築へ

マレーシアの証券取引委員会と国家銀行は、連携して仮想通貨とICOの規制枠組みを作っていくそうです。  

法整備はありがたいですね。規制は禁止でなくて、運用ルールなのですから。

2019年の第一四半期に規制が発効されるようです。

証券取引委員会は、投資家保護と公正な取引促進のためにICOにも規制を課していくと述べています。

僕自身も、2018年の上半期は、怒涛のようにICOにアタックしましたが、全く収益につながっていません。

数百万円が泡沫の夢に消えていきそうです。。

そして,あれほど大手を振って煽っていたマーケター達は、今となっては全く姿を表しません。

適切なICOのみ許可され、安心して投資できるようにして欲しいものです。

 

北朝鮮

北朝鮮のハッカーの的が、取引所から個人投資家へ(12/3)

北のハッカーの的が,価値の高い金融機関や中央集権的な取引所から,個人投資家に移行してきているというレポートが、SCMP(South China Morning Post)からなされました。

手口としては、個人投資家にウィルスファイルが添付されたメールを送り、そのウィルスファイルをダウンロードしたが最期、デバイスがコントロールされると言うものらしいです。

変なメールに添付されたファイルは、絶対に開かないようにしましょう!

 

北米

米国

米SECは、ビットコインETFの認可判断を2019年2月まで延期12/6

米SEC(Securities and Exchange Commission)は、ビットコインETFを金融商品として認可するかどうかの判断を、再び延期しました。2019年2月27日に再度判断することになるようです。

下の図の通り,米国の法律によると,SECはETFの上場申請がなされてから原則として180日以内に可/不可の判断をしなければなりません。

ただし,必要があると認めた場合には,最大で60日間,その判断期間を延長することができるのです。

今回は,上記の例外的ルールを使って,SECは判断を先延ばしにしました。

ビットコインETFに関するSECの判断時期

ビットコインETFに関するSECの判断時期

 

南米

アルゼンチン

G20で各国首脳が暗号通貨による納税システムの必要性を提唱(12/3)

G20で仮想通貨への規制枠組みについて合意

G20で仮想通貨への規制枠組みについて合意

ブエノス・アイレスで開催されたG20では、各国首脳が暗号通貨による納税システムの必要性を提唱したとのこと。2020年の導入目標のようです。

G20加盟国といっても、暗号通貨に対する姿勢は様々です。例えば、中国は非常に厳しく規制する一方で、イギリスは別段の規制を導入していません。
その結果として、ブロックチェーンを含めた導入の進捗は、国ごとに千差万別です。

ですから、G20の全ての加盟国が文句なしで賛成する規制が2020年にまとまるかと言うと、僕は難しいと思います。
段階的に少しずつ調整しながら、歩みを進めていくのではないでしょうか。

 

おわりに

一週間、毎日ニュースをチェックしているのですが、面白いです、本当に。

産業にこれほどの変化が起きる時期なんて、それほど頻繁にはないんでしょうから、今を楽しみます。

そして身銭を切って投資をして、この激動を肌で感じながらリターンまで掴んでいきたい。

ニュースまとめ,来週も配信しますね!

 

Kobol

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