
ブロックチェーンの実用化の事例を知りたくて検索してるんだけど、積水ハウスが何かをやろうとしているらしい。。なるべく簡単に知っておきたいな。
そのような要望にお応えします。
本記事では、ブロックチェーンを使った積水ハウスの取り組み事例を、理解してもらえるようにわかりやすく説明します。
ブロックチェーンに関するご自身の活動や取り組みに生かしてもらえたら嬉しいです。
煩雑だった不動産の賃貸契約

煩雑だった不動産の賃貸契約
あなたが賃貸物件に住んだことがあればわかると思いますが、入居や退去の手続きって、変態的に面倒ですよね。
あの煩雑さを考えただけでも、引越しを躊躇してしまうほど。
ちょっと考えただけでも、すごい数の手続きが必要になります。
- 住民票の移動
- 免許証の書き換え
- 電気会社への解約、使用開始
- ガス会社への解約、使用開始
- 水道局への解約、使用開始
- 保険会社への住所変更
- クレジットカード会社への(ry
もう数えるのもつらくなるほどの、手続きの嵐!

なんでこんなに手続きが多いのかな?

ほんと意味不明だよね。。各社が自分のサービスを他から独立させすぎた結果なんだと思う。ユーザーの利便性よりも自社の権益確保、な感じがするなぁ。
賃貸物件に入居したり退去するたびに、こんなにたくさんの手続きが必要になります。
それが、従来の実態でした。
積水ハウスがブロックチェーンで仕掛けること

積水ハウスがブロックチェーンで仕掛けること
積水ハウスは、煩雑だった賃貸契約にブロックチェーンで一石を投じてくれました。
具体的に説明しますね。
一言でいうと?
簡単に表現すると、『ブロックチェーンを活用して、賃貸契約の手続きを減らす』です。
ありがたいことこの上ない!
賃貸契約に関する手続きが減るなんて、むちゃくちゃ嬉しいですね!
さらに素晴らしいことに、入居者の手続きが減るってことは、手続きの相手方である不動産会社や電気・ガス会社などの負担も減るんです。
みんなハッピーの取り組みですよね。
体制
このサービスは、企業間情報連携推進コンソーシアム『NEXCHAIN』(ネクスチェーン)が生み出したものです。
(NEXCHAINはコンソーシアムの別称で、企業が持つ情報を安全かつ簡易に共有して利用し合うためのプラットフォームです。)
NEXCHAINは賃貸契約以外の課題にもチャレンジしているのですが、サービスとして真っ先に提供開始できたのが、この賃貸契約向けのサービスだったわけです。
また、この取り組みに参加する会社は積水ハウスだけではありません。
冒頭で述べたとおり、賃貸契約には多くの会社や機関が絡んでいるので、積水ハウスだけが頑張っても意味がないんです。
2021年5月の時点で確認できている限りでは、以下の会社が共同でサービスを提供するようです。
『家』に関する大手企業が名を連ねていますね。

参加企業と役割
(画像は積水ハウスニュースリリース記事より)
各社の役割は以下の通りです。
- 積水ハウス:不動産契約情報の提供
- HITACHI:情報連携基盤の構築
- KDDI:通信契約情報の提供
- 損保ジャパン日本興亜:保険サービスの提供
- 東京海上:保険サービスの提供
- 三井住友海上:保険サービスの提供
- 大阪ガス:エネルギーサービスの提供
- 東邦ガス:エネルギーサービスの提供
具体的方法
サービスの詳細な仕様は明かされていないので、各種ソースから得た情報をまとめると、以下の通りです。
不動産管理会社(積水ハウス等)が内覧等の申込の際に得た本人確認情報(本人であることを証明する情報)を情報連携基盤で登録します。
登録された本人確認情報はブロックチェーンで厳重に管理されているので、改ざんや不正アクセスが厳しく制限されます。
その後に引越しとなれば、賃貸契約者本人の同意次第で、保険会社やエネルギー会社にも本人確認情報が共有されます。
そうすれば、毎回毎回同じ個人情報を提示しなくても済むので、保険やガス・電気などの契約手続きを簡略化できます。
ブロックチェーンの種類

ブロックチェーンの種類
このサービスの実証段階のものと同じであれば、Quorumというブロックチェーンが使われます。
Quorumはイーサリアムをベースとしたブロックチェーンですが、イーサリアムにはない『許可型』という特性を持っています。
ネットワークにアクセスするには許可が必要になるってことです。
賃貸契約では個人情報を扱うので、オリジナルのイーサリアムのように誰でもアクセスできては困ります。
Quorumを使うことで、企業間の情報連携基盤に求められるセキュリティを高めているわけですね。
ちなみに、情報連携基盤では、日立のデジタルソリューション技術であるLumadaとブロックチェーンQuorumを組み合わせて使われるようです。
まとめ:ブロックチェーンによる情報共有で賃貸契約を簡略化

まとめ:ブロックチェーンによる情報共有で賃貸契約を簡略化
本記事では、賃貸契約に関連して積水ハウス等がブロックチェーンを活用して進める新たな取り組みを解説しました。
この取り組みは、企業間情報連携推進コンソーシアム『NEXCHAIN』(ネクスチェーン)のサービスです。
本人確認情報を鍵として、賃貸契約関連の手続きにおいて、通信会社、エネルギー会社、保険会社との手続きを簡素化できます。
技術の鍵となるブロックチェーンは、イーサリアムを拡張したQuorumです。
入居者だけでなく、不動産管理会社、エネルギー会社、保険会社など、関連する多くの人たちが楽になるので、歓迎すべき新サービスだと思います。
あなたが次に賃貸契約するときは、このサービスを使っているかもしれませんね。
参考になればうれしいです。
コメント
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